区議会に陳情

新空港線計画の核心にふれた陳情書を２０２２年９月、大田区議会に提出しました。
「第二段階を含む新空港線（蒲蒲線）整備計画を区民に分りやすく説明する事を求める陳情」
１．地方自治体が行なう公共事業として適正なのか。
２．羽田空港までの当初計画を実現できるのか。
３．大田区が最大株主となる整備主体会社は大丈夫なのか。

陳情は区議会特別委員会で審査され、担当課長は次のような的外れの説明をしました。
・公共事業として適正か
　⇒国交省政策審議会で答申されている。
・羽田空港まで実現できるか
　⇒京急蒲田・大鳥居間は都との合意に盛り込まれている。
・整備会社は大丈夫か
　⇒都の交付金で負担軽減に努力する。区財政圧迫は考えにくい。

議会の取り扱いは、自民・公明などが「現在未定部分がある。継続を求める」と述べ、継続審査になりました。

大田区議会　傍聴メモ

交通臨海部活性化特別委員会
　日　時　２０２２年９月２１日
　議　事　「第二段階を含む新空港線（蒲蒲線）整備計画を区民に分りやすく説明する事を求める陳情」の審査

●陳情について新空港線・沿線整備担当課長の説明
・公共事業として適正なのか
　（説明）国交省政策審議会で答申されている。都と合意し都・関係者と協議している。
・羽田空港までの当初計画を実現できるのか
　（説明）京急蒲田・大鳥居間は都との合意に盛り込まれている。
・大田区が最大株主となる整備主体会社は大丈夫なのか
　（説明）都の都市計画交付金により負担軽減を図るので区財政圧迫は考えにくい。事業の未定の部分が多いがそれは三セクで進めていく。

●特別委員会委員とのやり取り
・区民からの問い合わせにたいし――三セク、鉄道事業者と連携して協議し、事業の内容が決まり次第、答えていく。
・不便になるとの指摘がある――整備主体と検討したい。ダイヤの大幅な変更がないようにしていきたい。
・返済１７年は難しい、その根拠を示すべきだ――都との合意で発表したことは全ての情報ではない。議会に出せないものは情報公開請求にも出せない。ＪＲアクセス線の影響も考慮して需要を判断し第一期工事を決めた。区も出資するので整備主体の一部であり、国と都と協議して進めたい。

●第三セクター設立協定についての担当課の説明
・設立時出資金２億９５００万円の根拠　当面の会社運営費、進捗に合わせ９０億円にする。
・出資比率が区６１％、東急３９％の根拠　東急が４０％を超えると連結子会社になる。そうならないようにした。
・都との合意で区は５１％だったが残り１０％は　残りは三セクで決める。区は５１％～６１％の間で考える。
・出資金は最大５５億円、その財源は　特別交付金（※都が災害や特別の事情で交付）を設立時に申請する
・社員の人数、割合は　事業の進捗に合わせ区と東急合わせ１０～３０人
・社名、代表役員は　株式会社で社名は言えない、代表は特別職の公務員を想定している

陳情書

２０２２年９月５日　大田区議会議長　鈴木隆之殿
第二段階を含む新空港線（蒲蒲線）整備計画を区民に分りやすく説明する事を求める陳情
陳情の趣旨
１．地方自治体が行なう公共事業として適正なのか。
　第一段階（第１期工事）の整備計画について、多摩川線各駅を素通りする問題、蒲田・京急蒲田駅の乗換が不便である問題、赤字路線になる場合区財政で補てんする可能性、採算性の感度分析、営業主体の受益相当額と施設使用料など、都と区の合意に関して区民に示されていない事の説明を求めます。
２．羽田空港までの当初計画を実現できるのか。
　第二段階（第２期工事）の事業範囲、事業費、需要と採算性など、整備計画の説明を求めます。
３．大田区が最大株主となる整備主体会社は大丈夫なのか。
　整備主体（第三セクター）の事業計画と設立にかかわる重要事項（商号、事業目的、本店所在地、出資される財産の価額、発起人など）の説明を求めます。